コロナから生活を守る：緊急小口資金・総合支援資金とは
新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業等が心配な方
「いつかは自分の会社もコロナウィルスの影響が出るだろう…。
急に生活が一変したら生活資金で困ることになる…。
何か今のうちに対策を考えないと…。」
こういった疑問に応えます。
✔本記事の内容
| ・緊急小口資金とは ◆お申込方法 ◆いくらまで貸付を受けられるの？ ◆貸付の返済について ◆必要書類など ・総合支援資金とは ◆お申込方法 ◆いくらまで貸付を受けられるの？ ◆貸付の返済について ◆必要書類など |
この記事の信頼の担保として、今回も厚生労働省等の公的機関のホームページなどを参考にしていきます。
厚生労働省のホームページによると、「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」をかたる詐欺があるそうなので、ご注意下さい。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関して、厚生労働省本省、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）の職員が労働者のご自宅を訪問することはありません。
また、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）からの電話でも、お客さまの金融機関の暗証番号を聞くことや、手数料などの金銭を求めることはありません。
とあります。
※本記事は3分程度読み終わります。3分後には、緊急小口資金・総合支援資金（生活費）。
この2つの制度を理解できるはずです。
✎緊急小口資金とは
上図を見ていただければ、それで終わってしまいますが…
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、
緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象とあります。
この制度のポイントは3つあります。
・休業状態ではなくても、コロナウィルスの影響で収入の減少があれば対象になること
・給付金とは異なり貸付であるということ
・貸付利子が無く、保証人が不要なこと
個人的に、据置期間と償還期限の意味が分からなかったので調べてみました。
返済が猶予される期間のこと
返済開始～返済終了までの期間のこと。 据置期間が終了した後に償 還期間に入る。
◆お申込方法
この貸付を受ける場合は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会で申込が必要です。
郵送による受付も進めているようなので、詳細は市区町村社会福祉協議会にお尋ねください。
また、緊急小口資金特例貸付については、4月30日から、労働金庫においても郵送による受付を開始しています。
◆いくらまで貸付を受けられるの？
一時的な資金が必要な方については、「緊急小口資金」により、従来の 10 万円以内とする取扱いを拡大し、
例えば小学校等の休校等の影響を受けた世帯や個人事業主等においては 20 万円以内の貸付を受けることができます。
◆貸付の返済について
緊急小口資金の据置期間は１年以内、償還期限は２年以内です。
本貸付は公費を財源とするもので、償還（返済）が必要な制度です。
ただし、大きな災害の被災、傷病などやむを得ない事情で返済が難しくなった場合は、償還（返済）の猶予や免除を申請することが可能です。
今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還（返済）を免除することができるとされています。
※具体的な要件については、国において詳細が決定され次第、都道府県社会福祉協議会のホームページ等でお知らせされるそうなので、確認をお勧めします。
◆必要書類など
申込みの際に、例えば、本人を確認するための書類（運転免許証等）、世帯の状況を確認するための住民票、収入の減少を確認するための給与明細や預金通帳または収入減少を示す申告書等をご用意いただきます。
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikinQA.pdf
全国社会福祉協議会 『新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による
緊急小口貸付等の特例貸付について（Ｑ＆Ａ）』より
まずは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に相談・確認してみることをお勧めします。
✎総合支援資金とは
総合支援資金（生活支援費）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。
こちらも新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
◆お申込方法
この支援を受ける場合は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会で申込が必要です。
上図にも記載がありますが、労働金庫及び取扱郵便局で申込みを受け付けるのは緊急小口資金のみなので、ご注意下さい。
◆いくらまで貸付を受けられるの？
二人以上世帯は、月20万円以内。単身世帯は月15万円以内となっています。
なお、貸付期間は原則3月以内のようです。
◆貸付の返済について
総合支援資金の据置期間は１年以内、償還期限は 10 年以内です。
今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮しますとあります。
◆必要書類など
総合支援資金の申込書は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で入手いただくことになりますが、
窓口での感染防止の観点から郵送によるやりとりを原則としています。
市区町村の社会福祉協議会のホームページをご覧いただくか、お電話により申込書の入手方法をご確認くださいとのことです。
なお、必要な書類は以下のリンク先サイトからDLすることができます。
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/faq.html
厚生労働省 生活支援特設ホームページ 『総合支援資金 よくある質問』より
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/application.html
厚生労働省 生活支援特設ホームページ 『総合支援資金 申込書』より
コロナウィルスによる影響は、ニュースを見ていると健康だけはありません。
風評・経済・雇用・日常生活。
様々な形で私たちの生活に影響を与えています。
今、就業している方も明日は我が身というリスクがあります。
調べて見ると、他にもいろいろな支援があります。
以下にリンクを貼っておくので、参考になれば幸いです。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
厚生労働省 『生活を支えるための支援のご案内』より