アルバイトでも雇用保険の失業給付を受けることができますか?

雇用保険

アルバイトを辞めた方

「(コロナウィルスの影響で)アルバイトを辞めた(解雇された)んだけど、失業給付ってもらえるの?それと、学生や主婦(主夫)でも貰えるのかあわせて知りたい」

こういった疑問に応えます。

✔本記事の内容

・アルバイトでも雇用保険に加入できるのか?
・アルバイトでも失業給付は受けることができるのか?

この記事の信頼性として、公的機関のホームページを参考に解説をしていきます。
あわせて、引用元もご紹介していきます。

コロナウィルスの緊急事態宣言延長により、新たな失業者が77万人に増えるという予想がされています。

解雇によって、生活が一変するのはサラリーマンだけではありません。

学生団体「高等教育無償化プロジェクト」」によると、コロナウィルスの影響で退学を検討している学生が20.3%に上るというアンケート結果を発表しました。

コロナウィルスの影響で、困っている方のお役に少しでも立てればと思い、解説をしていきます。

※この記事は3分程度で読み終わります。3分後には、アルバイトでも雇用保険が適用されるのかや対策が今からでもできると思います。

アルバイトでも雇用保険に加入できるのか?

結論から申し上げますと、雇用保険の適用事務所に雇用されていれば、雇用保険に加入できる可能性があります。

雇用保険に加入する条件は2つあります。

・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・31日以上の雇用見込があること

この2つを満たす場合、パートやアルバイトなど雇用形態や、事業主や労働者からの加入希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば加入する必要があります。

※季節的に一定期間のみ雇用される方など、一部被保険者とならない場合があります。

参考記事

厚生労働省 『Q&A~事業主の皆様へ~ Q1 雇用保険の加入の要件を教えてください。』

雇用保険の適用事業所とは

雇用保険は、「労働者を雇用する事業」はその業種や規模などを問わず、原則としてすべて「適用事業」となり、その事業主は労働保険料(雇用保険・労災保険)の納付や各種の届出を行う必要がある。

また、雇用保険の適用事業に雇用される労働者は原則として雇用保険の被保険者となる。

ただし、雇用保険の適用事業とならない場合や、労働者の雇用形態などによって雇用保険の被保険者とならない場合などの例外もある。

※適用事業とならない場合の例外

・個人経営の農林水産業で、雇用している労働者が常時5人未満の場合は適用が任意。
※ただし、雇用されている労働者の1/2以上が雇用保険への加入を希望する場合には、加入を希望していない労働者を含めた加入要件を満たす労働者全員分の加入の申請が必要となる。

参考記事

THE OWNER 『雇用保険の「適用事業所」とは?雇用保険の加入要件や手続きのまとめ』より
THE OWNER 『THE OWNER とは』

なので、基本的には先に上げた2つの加入条件を満たしていれば、加入できますし、してなければなりません。

今は副業をしている方も多いですよね。

そこでもう少し掘り下げてみましょう。

複数の会社で働いている場合、雇用保険の加入はどうなるのでしょうか?

同時に複数の会社で雇用関係にある労働者(それぞれの会社で雇用保険の加入要件を満たす場合)については、生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係にある会社でのみ加入していただくこととなります。

なお、雇用保険の加入要件については1つの会社で満たす必要があり、いずれの会社も加入要件を満たさない場合には雇用保険に加入できません。

参考記事

厚生労働省 『Q&A~事業主の皆様へ~ Q6 複数の会社で働いている者の雇用保険の加入はどうすればよいのでしょうか。』

アルバイトでも失業給付は受けることができるのか?

前の章で自分が雇用保険に加入できる・していることが分かった。

だけど、アルバイトでも失業給付って受けることができるの?

結論から申し上げますと、できる可能性があります。

所轄の労働基準監督署で確認したところ、「雇用保険に加入していて受給要件を満たしていれば原則受給できると思います。」と仰っていました。

※ただし、この質問をした時の私は学生ではないので、学生の方の場合は所轄のハローワークに確認されることをおすすめします。

受給要件

雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

1. ハローワークに来所し、求職の申込を行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12ヶ月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある場合でも可。

※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1ヶ月ごとに区切っていたき官に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算します。

参考記事

ハローワーク インターネットサービス 『基本手当について 受給要件』

受給要件を見た印象ですが、『就職する意思』が大切です。

そもそも、雇用保険は被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものとされています。

なので、それぞれの事情があるとは思いますが、学生アルバイトの方は受給が難しい印象を受けました。

ただし、これは私の憶測です。

学生アルバイトの方は、所轄のハローワークに確認してみることをおすすめします。

コロナウィルスの影響で退学を検討している学生の方はこちらの方が参考になるかもしれません。

文部科学省 『新型 コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ』

話を戻して、アルバイトやパートであっても下記の場合、給付できる可能性があることが分かったと思います。

・雇用保険に加入している
・雇用保険給付の要件を満たしている

けれど、もし事業主が雇用保険に加入していなかった場合、どうすればいいのでしょうか?

A. 現在未加入であっても遡って加入できる場合があります。

労働者の方は、自分が雇用保険に加入しているかどうかハローワークに対し、確認を請求することができます。

そもそも雇用保険に加入していれば、下図のような雇用保険被保険者証が会社からもらえるはずですが、見当たらない場合は確認をおすすめします。

参考記事

pdfファイル 『雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~』

Posted by Nii