雇用保険制度を利用して、会社退職後の生活を守る。(コロナに負けないで)

雇用保険雇用保険

会社を退職した人「(コロナウィルスの影響で)会社を退職することになった。クビになった。家賃やローンなどの支払いもあるし、今後の生活に不安がある。コロナウィルスの収束を待つにしても次の職を探すにしても、まずは現状を何とかしたい。」

こういった声に応えます。

✔本記事の内容

この記事を書いている私は、過去に雇用保険を一度受給した経験があります。
ただし、コロナウィルスの影響ではなく、自己都合退社になります。

会社を退職したあるいはクビになった方のよくある悩みとして、「再就職後の給料日までの生活不安」があると思います。

私の場合、労災を使うことを決意するほど、身体と仕事内容の不一致を感じ、転職を決意しました。
しかし、自己都合退社なので先行き不安はありました。

とは言え、雇用保険制度のおかげで紆余曲折しながらも今があります。
制度を知る知らないでは随分変わってくると思うので、「雇用保険制度」について公的機関の情報を基に解説をしていきます。

※3分ほどで記事は読み終わります。3分後には、雇用保険制度についての理解と今後の段取りが把握できると思います。

会社を退職。まずは雇用保険制度を利用できるか確認しよう

そもそもの話、雇用保険ってなんぞや?という事からおさらいしてみましょう。

厚生労働省やハローワークでは、少しでも語弊のないよう・正確に伝わるよう難しく記載されていますが…

端的に言うならば、

労働者が失業をした場合など、援助を行うことで労働者の生活を保護するので、再就職に向けて頑張ってくださいという制度です。

✎参考サイト

厚生労働省 『雇用保険の加入手続きはきちんとなされていますか!』より

雇用保険制度は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度です。

事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を公共職業安定所(ハローワーク)に届け出なくてはなりません。この被保険者資格取得の届出が適正になされていないと、労働者の方が失業した場合などに支給される給付について、不利益を被る事態を生じることがあります。

事業主の方は、このような事態を生じさせないよう、新たに労働者を雇い入れた場合には、その1、その2、その3を参照の上、雇用保険の被保険者資格取得の届出を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に必ず行ってください。

厚生労働省では、このような事態を防止するため、雇用保険の被保険者資格取得の届出が適正になされているか否かの確認を労働者の方々が公共職業安定所(ハローワーク)に自ら照会できる仕組みを設けておりますので、その4を参照の上、ご利用ください。
また、雇用保険の被保険者資格取得の届出が事業主によりなされていない方でご自分が雇用保険の適用基準を満たしていると思われる方は、事業主または公共職業安定所(ハローワーク)にご相談ください(適用基準を満たしている方は、一定期間遡って雇用保険に加入できることもあります。)。

この制度は、労働者を一人でも雇っていれば、加入が必要になります。

また、雇用保険の被保険者資格取得の届出が適切になされているかの確認を自分でハローワークに照会することも可能です。

ここで、もう一つ。

労働者って言うけど、正社員だけで非正規雇用の場合対象外なんでしょうか?という声もあると思います。

答えはNo。つまり対象になる場合があります。

以下は、パートタイムの場合の雇用保険の適用基準になります。

✎参考サイト

厚生労働省 『雇用保険の加入手続きはきちんとなされていますか!-その2 パートタイム労働者の加入手続-』より

(1)31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

・期間の定めがなく雇用される場合
・雇用期間が31日以上である場合
・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
[(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]

(2)1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。

特に基準(1)はいずれかに該当すればいいので、1週間の所定労働時間が20時間を超えていれば良いと考えると、個人的には窓口は広いように感じます。

ここまでは雇用保険制度のおさらいです。

では、手っ取り早く受給資格の確認をする方法です。

それがこちら👇

ハローワーク インターネット 『雇用保険の具体的な手続き』より

事業主は、雇い入れた労働者が雇用保険の被保険者となる場合には、必ず「資格取得届」を被保険者となった日の属する月の翌月 10 日までに提出して、その方が被保険者となったことについて公共職業安定所(ハローワーク)の長の確認を受けなければなりません。
この確認がなされた場合、「雇用保険被保険者証」とあわせて「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」が交付されます。この交付は、労働者の方々が、きちんと雇用保険の加入手続等がなされたことを確認できるようにするためのものですので、事業主の方々には、この通知書を被保険者本人に確実に交付していただくようお願いします。

と、ありますので確認してみましょう。

雇用保険制度を利用して、会社退職後の生活を守ろう

雇用保険制度への理解を深めたところで、いよいよ手続きのお話です。

✎申請時に必要な手続きはこちら

Nii’s Labo 『雇用保険とは?申込時に必要な書類や適用範囲を知ろう』

✎雇用保険 受給までの流れはこちら

Nii’s Labo 『雇用保険の受給手続きの流れを把握して、退職後の生活不安に備えよう』

雇用保険の給付がいくらくらいか知りたい方はこちら

Nii’s Labo 『私の雇用保険はいくら?求職活動中困らない為に、自分の支給額を把握しよう』

実体験によるものですが、雇用保険を受給する際は、退職理由が会社都合と自己都合で給付タイミングが異なります。

厚生労働省 『離職されたみなさまへ』

例えば、最近ニュースでやっているようにコロナウィルスの影響などにより会社の都合で退職(解雇)の場合、離職票の提出及び求職申込をしてから7日間の待期期間が経過してからです。

しかし、自己都合で退職をした場合は、更に3ヶ月の給付制限期間が設けられています。

もし退職届などを出す方は、本当は会社のパワハラなどで辞めるけどサッサと辞めたいからと自己都合と書いてしまうと、その証拠が企業に残ってしまうため会社都合と認められにくくなります。

※ただし、所轄のハローワーク職員さん曰く、ボイスレコーダーに録音するなど客観的に判断できる物的証拠があれば会社都合になる場合もあるそうです。各所轄のハローワーク職員さんに確認してみてください。

コロナウィルスの影響で、雇止めや一時解雇のニュースをよく見かけます。

先日、求人支援サービスの方とお話する機会がありましたが、そもそも求人数も減っているとのお話も聞きました。

まずは自分の生活をしっかりと守る土台を作って、コロナウィルスに負けずに頑張りしょう!

Posted by Nii