休業補償給付等の労災保険給付を受けた場合、確定申告は必要?(実体験より)

労働災害労災

労災保険受給者「昨年休業補償給付などを受給したけど、確定申告って必要なの?もし必要なら具体的にはいくらから申告をしないといけないの?」

こういった疑問に答えます。

✔本記事の構成

・労災保険を受給した場合、確定申告は必要?
・確定申告はいくらから必要なの?

この記事を書いている私は、実際に労災保険を2ヶ月分受給しました。
その年、市役所の税務課で確定申告について確認をしております。

労災保険受給者のよくある悩みとして、「休業補償給付などを受給したら確定申告はしないといけないの…?」という点があると思います。

私も確定申告は給料とは別に20万円以上稼いだらしないといけないというイメージがありました。
けれど、休業補償給付は稼いだお金というより、働けない間の生活保護という印象だったので、確認をしました。

そこで今回は実際に税務課で確認した話も踏まえつつ、公的機関の情報を見ていこうと思います。

※3分程度で記事は読み終わります。3分後には、確定申告が必要なのか?という疑問が解決されるはずです。

労災保険を受給した場合、確定申告は必要?

結論から申し上げると、非課税なので確定申告はしなくても大丈夫です。

税務課の方に、「労働基準法第76条によって、非課税と定めされています。」と教わりましたが、自分でも調べてみました。

[平成31年4月1日現在法令等]

給与所得者は、その勤務先から通常支給される給与や賞与以外にも、労働基準法に規定されている各種の手当の支給を受ける場合がありますがこの各種手当の課税関係は次の通りです。

1. 労働基準法第26条の規定に基づく「休業手当」
使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給される「休業手当」は、給与所得となります。

2.労働基準法第76条の規定に基づく「休業補償」
労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」など、労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養のための給付等は、非課税所得となります。

また、勤務先の就業規則に基づき、労働基準法第76条第1項に定める割合を超えて支給される付加給付金についても、労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料として非課税所得となります。

なお、労働基準法第8章には、「休業補償」以外にも「療養補償」や「障害補償」などが規定されています。

(所法9、28、所令20、30、所基通9-24)

✔参考記事
国税庁 「No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係」

確定申告はいくらから必要なの?

国税庁 「令和元年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用」より

私が以前ネットで調べた時の印象では、下記の通りです。

サラリーマンの場合…20万円以上の副収入が発生すると確定申告が必要。
個人事業主等の場合…38万円以上の収入が発生すると確定申告が必要。

しかし、改めて調べてみたところ

サラリーマンの場合…副収入が20万円ぴったりなら確定申告は不要。
個人事業主等の場合…所得控除の基礎控除が38万円。ただし、所得の種類や経費等ケースバイケース。

みたいです。

✔参考記事
Money Forward クラウド確定申告 「確定申告はいくらから?」
Money Forward 「会社概要」

もし、確定申告について不安が残るようであれば、お近くの市役所や税務署にお問合せすることをおススメします。

労災保険に関わらず、確定申告を怠ると後で本来納付する額以上の税負担が発生してしまうので、確定申告はしっかりと行いましょう。

Posted by Nii