労災で休業中なんだけど、解雇されないか不安。(解雇制限について)

労災関係労災

労災申請をして休業中の方「労災隠しは犯罪って言うし、申請してお休みをいただいたけど、会社から解雇されないか正直不安…。申請せずに通院しながら仕事した方が良かったんじゃ…。」

こういった疑問に答えます。

✔本記事の構成

・労災で休業中に解雇されるのか?
・労災休業から無事職場復帰。その後のお話(体験談も踏まえて)

私自身、労災を体験。2ヶ月の休業の後、職場に復帰しております。

労災被災者のよくある悩みとして、「会社からの解雇」という点があると思います。

私の場合会社からの解雇はありませんでしたが、上司からのパワハラはありました。
「あんなんで労災にするな!」、「なんで労災申請するんだ!」、「俺の評価がお前のせいで落ちた」等々。

とはいえ、自分が労災を経験した時に病院の先生や労働基準監督署の職員さんなどに聞いたり、インターネットでいろいろ調べたお陰でかなり助けられました。そこで今回も、私が聞いた話をできるだけ公的機関の情報を添えて記事にまとめました。

※本記事は3分程度で読み終わります。3分後には、労災申請による解雇からの不安が無くなると思います。

労災で休業中に解雇されるのか?

結論から申し上げると、その療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇できません。

ただし、解雇には例外があるので合わせて見ていきましょう。

✎解雇とは

使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることができません(労働契約法第16条)。

解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。

例えば、解雇の理由として、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規定に違反するなど労働者側に落ち度がある場合が考えられますが、1回の失敗ですぐに解雇が認められるという事はなく、労働者側の落ち度の程度や行為の内容、それによって会社が被った損害の重大性、労働者が悪意や故意でやったのか、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されて、解雇が正当かどうか、最終的には裁判所において判断されます。また、一定の場合については法律で解雇が禁止されています。(以下、主なもの)

<労働基準法>
業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇
産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇
労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇

<労働組合法>
労働組合の組合員であることなどを理由とする解雇

<男女雇用機会均等法>
労働者の性別を理由とする解雇
女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後の休業をしたことなどを理由とする解雇

<育児・介護休業法>
労働者が育児・介護休業などを申し出たこと、又は育児・介護休業などをしたことを理由とする解雇

使用者は、就業規則に解雇事由を記載しておかなければなりません。
そして、合理的な理由があっても、解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要があります。例えば、解雇日の10日前に予告した場合は、20日×平均賃金を支払う必要があります。(労働基準法第20条)。

さらに、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付しなければなりません。(労働基準法第22条)。

✔参考記事
厚生労働省 「労働契約の終了に関するルール」より

簡略にまとめると抑えておくポイントは4点。

①解雇=会社都合
②解雇には客観的にみて合理的な理由が必要
③労災による療養期間+30日は解雇できない
④もし合理的な理由があっても30日以上前に労働者に伝えること
 予告しないなら解雇予告手当を労働者に支払いなさい

労災休業から無事職場復帰。その後のお話(体験談も踏まえて)

休業から復帰した人「労災休業から無事復帰。会社もしっかり手続きをしてくれたし、恩返しに頑張るぞ!」

そんな想いは空しく、パワハラに逢う可能性があります。
会社都合で解雇できないなら辞めさせてしまえ。ってことです。

私の場合、上司が自身の評価を気にしての事でしたが…。パワハラを受けて結局病んで退職してしまった。

なんて事にならないためにもしっかりと知識を身に付けましょう。

労災被災者がとれる選択肢は、私が労働基準監督署に聞いた限りでは3つあります。

①会社に上司のパワハラを訴える
②労働基準監督署に相談する
③うつ病など精神的被害なら労災申請をする

※③のうつ病など精神的被害は医学的見地から慎重に判断することになっています。

今はコンプライアンスが非常に厳しくなり、ハラスメントなどの問題も日々取り上げられています。
それにより、企業の姿勢も変わってきつつありますが、まだまだ改善されていない企業もあると思います。

身体や精神を壊して泣き寝入りする前に、国の制度をしっかりと理解し、自分でも自身を守る努力をしましょう。

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Posted by Nii