雇用保険の受給手続きの流れを把握して、退職後の生活不安に備えよう

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退職をした人「退職をすると、自己都合か会社都合かで支給されるまでの日数が違うみたいなんだけど、受給までの流れはどうなっているの?出来れば事前に勉強して、退職後の生活不安を取り除きたい」

こういった疑問に答えます。

私も会社を退職した際に、雇用保険の申請をして受給をしました。
とは言え、会社都合だったにも関わらず自分が無知だったばっかりに自己都合退職扱いになり、退職から給付までに4ヶ月もかかりました。その為、かなりぎりぎりの生活を送ることになりましたが、その分ハローワークに聞いたり自分で公的機関のホームページを閲覧し知識を身に付けることができました。

なので、今回も公的機関のホームページや資料を参考に記事をまとめました。
これから離職され、新しく頑張ろうとしている方の助けになればと思います。

本記事は3分程度で読み終わります。3分後には退職から雇用保険受給までの流れが分かり、退職前にある程度備えができるようになるはずです。

✓本記事の内容

・雇用保険を受給するまでの流れ
・雇用保険を受給申請する際の注意点

雇用保険を受給するまでの流れ

離職

求職申込と受給資格の決定

受給手続きをする本人が、必要書類をハローワークまで持参してください。ハローワークでは、提出された書類などにより受給資格の確認・決定を行います。

雇用保険説明会

受給資格者証など必要な書類が配布されます。また、雇用保険の受給手続きの進め方や就職活動についても説明があります。

※雇用保険説明会は、待期期間満了後となる場合もあります。
※説明会の時間は、会場によって異なるかもしれませんが、約2時間30分でした。

待機満期

受給資格の決定を受けた日から、失業の状態が通算して7日間経過するまでを待期期間と言います。この間は雇用保険の支給対象ではありません。

(給付制限)

自己都合などで退職された方は、待機満了の翌日からさらに3ヶ月間基本手当は支給されません。これを給付制限と言います。

※求職者給付を受給できるのは、失業の状態にある方のみです。

失業の認定

認定日ごと(原則として4週に1回)に失業認定申告書を提出します。就労の有無、求職活動の実績などを確認して失業の認定を行います。

基本手当の支払い

失業の認定を受けた日数分の基本手当は、自分の普通預金口座への振込になります。(振込みまでの期間は金融機関によって異なりますが、おおむね1週間程度かかるそうです)

認定日(原則、4週間ごとに一度)

基本手当の支給を受けるためには、原則として4週間(28日)に1回の指定された日(これを認定日と言います)に、必ず本人がハローワーク等へ行き、失業の状態であった(ある)ことを「失業認定申請書」で申告する必要があります。また、失業の認定には、一定範囲の求職活動実績による判断基準があります。

判断基準については下記をご参照ください。

①求人への応募
②ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う職業相談、職業紹介等
③ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う各種講習、セミナーの受講
④許可・届け出のある民間機関(民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所)が行う職業相談、職業紹介等
⑤許可・届け出のある民間機関(民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所)が行う求職活動方法等を指導するセミナー等の受講
⑥公的機関等(独立行政法人 高齢・障がい・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う職業相談等
⑦公的機関等(独立行政法人 高齢・障がい・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加等
⑧再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験等
※求職活動にあたるかどうか不明な場合は、ハローワーク等にお問合せ下さい

就職

再就職に対する給付金として、再就職手当・就業促進定着手当・就業手当・常用就職支度手当・高年齢再就職給付金などを申請できる場合があります。

支給終了

支給は終わっても、職業相談は利用できます。もし、お困り事や相談事があればハローワーク等を引き続き利用することができます。

✓参考資料

・厚生労働省 ハローワーク 『雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり』
ハローワークインターネットサービス 『雇用保険手続きのご案内』

雇用保険を受給申請する際の注意点

雇用保険では、失業中の生活を心配せずに仕事探しに専念し、1日も早く再就職をしてもらうために「求職者給付」を支給します。この求職者給付は、仕事を辞めたら必ず受け取れるものではありません。求職者給付を受給できるのは、失業の状態にある方のみです。

以下のいずれかの状態に当てはまる方は、原則として求職者給付を受けることができません。

①病気やケガですぐに就職することができない
※労災保険の休業[補償]給付や健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合を含みます
②妊娠、出産、育児などにより、すぐに就職することができない
③親族の看護などですぐに就職することができない
④定年などにより離職してしばらくの間休養する
⑤結婚して家事に専念し、就職を希望しない
⑥家事手伝いや農業、商業など家業に従事し、就職することができない
⑦自営業(準備含む)をしている※収入の有無を問わない
⑧会社などの役員に就任している(活動や報酬がない場合はハローワークでご確認ください)
⑨就職(見習い、試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)している
⑩学業に専念する(昼間の学校に通っていて、すぐに就職することができない)
⑪次の就職が決まっている(雇用予約・内定を含みます)

他にも、

・雇用保険は、積立貯金のように、保険料を負担していれば、必ず受給できるという制度ではありません。
・雇用保険法でいう「就職」とは、正社員だけでなく、アルバイトやパート、研修なども含まれます
・働きたい気持ちはあるけど、今は病気などで働けない場合、一定の基準を満たしていれば受給期間を延長することが可能

などの注意点があります。

✓参考資料

厚生労働省 ハローワーク 『雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり』

上記に該当するものが無いけど、こういう時はどうなの?と疑問に思うことがあれば、最寄りのハローワーク等に相談することをお勧めします。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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Posted by Nii