初めてでも分かる。労災認定される判断基準って何?

労働災害労災

労災申請をする時、会社側(あるいは上司)からボソッと「労災認定されるか分からんけどな…」こんな事を言われた人もいるのではないでしょうか?

労災申請をして、多少なりとも社内に波を立てた挙句、労災ではありませんでした…となるのが不安だし怖い。

こういった気持ちに応えます。

☑本記事の内容

・労災申請すれば労災認定されるんじゃないの?
・労災認定される判断基準って何?
・万が一の労災に備えることも大切です。

私自身も労災申請の経験があります。私の場合、度重なる重量物の運搬が原因で腰を痛めて約2ヶ月の休業。その後、会社に復職をしております。

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労災を申請するメリットとデメリット(実体験より)

この記事の信頼性として、公的機関の見解を載せていきます。

労災の状況は一人一人異なりますし、個人サイトの見解を載せても情報の正確性は分からないと思うので…。

※本記事は5分程度で読み終わります。少なくとも3分くらいは読んで頂けると労災認定の基準についての理解が深まると思います。

労災申請すれば労災認定されるんじゃないの?

最初、私もそう思っていました。
結論から言うとノーです。

会社と事実確認をしながら書類を作成し、申請をしても最後に労働基準監督署の労災認否の判断が待っています…

ちなみに、会社によっては少しでも労災判断を逃れようと、「元々怪我をしていたんじゃないのか?今まで怪我をしても頑張ってこれたんだから、今回の事が原因かわかりませんが…と付け足せ」など言ってくることがあります。(実体験)

労災認定される判断基準って何?

労災と認められるためには業務起因性が認められなければならず、その前提条件として業務遂行性が認められなければなりません。

業務起因性

業務上とは、業務が原因となったという事であり、業務と傷病などの間に一定の因果関係があること言います。

業務遂行性

業務災害に対する保険給付は労災保険が適用される事業(原則、国の直営事業、非現業の官公署、船員法の適用を受ける船員を除いて、1人でも労働者を使用している事業が適用事業となります。)に労働者(常用、臨時雇、日雇、アルバイト、パートタイマーなどの種類を問わず、賃金が支払われる者をいう。)として雇われて働いていることが原因となって発生した災害に行われるものですから、労働者が労働関係のもとにあった場合に起きた災害でなければなりません。

厚生労働省 福島労働局 『業務災害とは』より

この2つについての判断基準は下記の二つに分かれます。

それぞれ関連リンクを載せておきますので、傷病にあったものをご覧ください。

業務上の負傷

厚生労働省 福島労働局 『業務災害とは』

業務上の疾病(脳・心臓疾患、精神障害、石綿、せき髄損傷に併発した疾病、腰痛、放射線被ばくなど)

厚生労働省 『業務上疾病の認定等』

万が一の労災に備えることも大切です。

今は80歳を過ぎても元気に働いている方もいらっしゃる時代です。人によりますが、ずっと企業で勤めた場合約40~50年は会社勤めになることになります。ずっと、元気で働き続けることができれば良いですが、長い人生何が起こるか分かりません。

将来に備えて、副業や資産運用を…なんて言われていますが、身近にできる対策として保険に加入して備えるというのも一つかもしれませんね。

既に保険に加入されている方も、今と昔の生活環境や考え方が変わっていれば、保険が安くなったり、リスク対策(保険の適用)の範囲が広がるかもしれないので一度見直してみるのもいいかもですね。

Posted by Nii